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<   2010年 02月 ( 25 )   > この月の画像一覧

機動戦士ガンダムなど無断上映 「まんがランド」店長を逮捕 千葉県警(産経新聞)

 ファイル交換ソフト「Share(シェア)」で得た作品を客に見せたとして、千葉県警生活経済課などは9日、著作権法違反(上映権侵害)容疑で、千葉県市川市南八幡、インターネットカフェ「まんがランド本八幡店」店長、石井康晴容疑者(37)を逮捕した。

 同課によると、ファイル交換ソフトで上映権を侵害したとしてネットカフェが摘発されるのは全国初。同課はネットカフェの運営会社についても調べを進める方針。

 同課の調べでは、石井容疑者は1月13日ごろから同15日までの間、店長を務める同店で、不正に取得した「機動戦士ガンダム」など3作品を客2人に店内のパソコンで上映し、著作権を侵害した疑いが持たれている。

 石井容疑者は、店内のパソコンを使い、約2万5千作品をダウンロード。作品の中には児童ポルノなども含まれ、客は自由に視聴できた。同課の調べに対し、石井容疑者は容疑を認め「客を呼びたかった」などと話しているという。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-15 23:56

<HIV>09年感染者7年ぶりに前年下回る 検査件数も(毎日新聞)

 厚生労働省は12日、09年のHIV(エイズウイルス)の新規感染者は1008人で、7年ぶりに前年を下回ったとする速報値を発表した。感染者数とほぼ比例する検査件数も7年ぶりに減っており、厚労省は新型インフルエンザ流行などでHIVに対する国民の関心が低調になったのが原因とみている。

 HIVの検査件数と新規感染者数は98年からの10年間で約3倍に増加。08年は検査が17万7156件、感染者が1126人で、ともに過去最高だった。

 09年も1〜3月の検査件数は四半期で過去2番目に多かったが、4月以降に急減。新型インフルエンザ対応で保健所の検査態勢が一時整わなかったり、公共広告機構によるHIV検査の呼び掛けが6月末で終了したことも影響し、通年では感染者が前年より10%、検査が15%減った。新たにエイズを発症した患者は、前年より11人少ない420人だった。

 厚労省エイズ動向委員長の岩田愛吉・東京大教授(感染症学)は「実際の感染者が減っているとは考えにくく、意識の低下には危機感を持っている。啓発の方法などを考えるべきだ」と指摘する。【清水健二】

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by yqmwfdt2br | 2010-02-14 18:34

<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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by yqmwfdt2br | 2010-02-13 00:55

<本埜村長選>五十嵐勇氏当選…任期はわずか43日間(毎日新聞)

 前村長のリコール(解職請求)成立に伴う千葉県本埜村長選が7日投開票され、元村長の五十嵐勇氏(59)が元栄町職員の馬場正実氏(54)を破り、通算4回目の当選を果たした。

 本埜村は3月23日に印西市、印旛村と合併して消滅するため、新村長の任期は43日間。村民からは「選挙をやる必要があるのか」「税金の無駄」などと疑問の声も出ていた。投票率は55.52%と村長選では異例の低さだった。

 “最後の村長”の主な仕事は、最後の村議会の招集など。当選した五十嵐氏は記者会見で「滞っている合併協議を進め、わだかまりなく新市に受け入れてもらいたい」と話した。

 任期途中から合併の準備作業を拒み、リコールされ失職した前村長の小川利彦氏(63)は立候補しなかった。【斎川瞳】

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by yqmwfdt2br | 2010-02-12 00:12

広島の無人島落札者、隣島の運送業者だった(読売新聞)

 財務省中国財務局が9日に行った広島県呉市沖の無人島「三ツ子島」の一般競争入札で、隣接する島で操業する港湾運送会社「三ツ子島埠頭(ふとう)」が落札したことがわかった。

 読売新聞の取材に対し、同社が認めた。「(無人島で)何らかの活動が行われた場合、船の接岸といった当社の操業などに支障が出かねないと判断した」と説明。開発は考えていないという。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-11 00:15

「評論家」増田氏、架空話で投資家募集か(読売新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が無登録でカナダのIT企業の新株予約権を販売していたとされる事件で、増田氏はこのIT企業について、「近く上場する」と投資家に説明していたにもかかわらず、その上場先として挙げていた海外の取引市場が当時、存在していなかったことがわかった。

 警視庁は、架空の上場話で投資家を募った可能性もあるとみて捜査を進めている。

 捜査関係者などによると、増田氏は2005年4月、カナダのIT企業「アリウス3D」の新株予約権を購入していた投資クラブの会員らに、「今年中にカナダのモントリオール証券取引所か、カナディアン・ベンチャー取引所に上場する」と説明していた。

 しかし、二つの取引所のうち、「カナディアン・ベンチャー取引所」は01年に別の取引所に統合されて消滅しており、「モントリオール証券取引所」も個別企業の株を取り扱っておらず、上場は不可能な状態だった。

 また、増田氏は07年10月に、「アリウス3D」についての「上場記念祝賀会」と銘打ったパーティーを都内のホテルで開催。投資家約200人を前に、「11月にトロントベンチャー証券取引所での上場が決まった」と発表し、「上場記念」と書かれたくす玉を割るなどの派手な演出で投資家を信用させていた。関係者によると、「アリウス3D」は現在までどこの市場にも上場していない。

 同社などに数千万円を出資した首都圏の女性は、「何十回となく海外の市場に上場すると聞いたが実現していない。(増田氏は)我々投資家をばかにしている」と憤っていた。

 増田氏を信じ、約3000万円を投資した別の男性も、「いくら待っても上場しなかった」といい、「増田氏には何度も返金を要求したが、『現在プロジェクトを進めている段階』などと返答されただけ。許せない」と話した。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-10 02:16

小沢氏不起訴へ、石川議員は4億偽装「先生了承」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に組んだ4億円の定期預金と同額の融資について、「小沢先生が用意した4億円を隠すための工作で、小沢先生にもそう説明し、了承を得ていた」と供述していることが、関係者の話で分かった。

 検察当局は小沢氏を不起訴とする方針を固めたが、虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった。

 同会は2004年10月、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。石川容疑者は同月上旬、小沢氏から土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるための現金4億円を受け取り、同月中旬以降、同会の口座に入金。同会は同月29日午前、土地代金を不動産会社に支払ったが、同じ日の午後、新たに組んだ別の4億円の定期預金を担保に、銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。

 関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、定期預金と融資について「融資の必要はなく、小沢先生からの4億円を隠すためだった」と偽装工作だったことを認めたうえで、「小沢先生にも『先生の4億円を隠すために定期預金を組みます』と事前に説明し、了承を得ていた」などと供述しているという。

 この融資の関係書類には、小沢氏自身が事前に署名している。小沢氏はこれまでの記者会見などで、「具体的な事務処理については関与していないのでわからない」と説明していたが、石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は、定期預金と融資が、自身の用意した4億円を表に出さないための工作だったことを理解したうえで、書類に署名していたことになる。

 同会は昨年10月、読売新聞の取材に、土地代金の原資について「4億円の定期預金を担保に、銀行から受けた同額の融資を充てた」と回答。小沢氏は石川容疑者が逮捕された後、土地代金の原資は個人資金だったと説明を変えていた。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-09 08:16

3人死亡、運転の容疑者「報道でひき逃げ知った」(読売新聞)

 名古屋市熱田区の国道で3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死などの容疑で逮捕されたブラジル人のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)が、愛知県警特捜本部の調べに対し、「報道などで人をはねたことを知った」と供述していることが6日、わかった。

 しかし、同乗者のブラジル人の男2人は、「人をはねた認識があった」などと供述しており、同本部はロシェ容疑者にもひき逃げ事件を起こした認識があった可能性が高いとみて、追及している。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者は逮捕直後、「事故を起こしたことは認めるが、歩道に人がいたことは知らなかった」などと一部容疑を否認。その後の調べにも、「(逃走中に)報道や知人からの情報で、人をはねてしまったことを知った」と話しているという。

 しかし別の窃盗、窃盗未遂容疑で逮捕された同乗者の男2人は、ひき逃げ事件直後の様子について、「人をはねた認識はあったが、怖くなって逃げた」「(ロシェ容疑者が)逃げろと言った」などと説明しているという。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-08 14:29

わいせつ殺人で無期懲役=裁判員「市民として納得」−静岡地裁支部(時事通信)

 静岡県沼津市で女性にわいせつ行為をした上、殺害したとして、殺人などの罪に問われた建設作業員松井健一被告(43)の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部(片山隆夫裁判長)は4日、「刑事責任は誠に重大。命ある限り罪を償わせるのが相当」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。弁護側は懲役18年を主張していた。
 判決は、被告がわいせつ行為の発覚を恐れて殺害を決めたと認定。「面識ない被害者に、身勝手な動機で強姦(ごうかん)に劣らない行為をしており卑劣。遺族が厳しい処罰感情を示しているのも無理はない」と指摘した。
 一方、計画的でない点など酌むべき事情もあるとし、「有期刑を選択する余地はないが、死刑適用にはなおためらわざるを得ない」と述べた。
 判決後、裁判員だった男性は、遺族が出廷して死刑を求めたことに関し、「遺族も被告も市民。自分としては、感情をなるべく排除して考えるようにした」と複雑な心境を吐露。「自分の意見も少なからず判決に反映され、裁判員でなく報道で知ったとしても、市民として納得できたと思う」と語った。 

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by yqmwfdt2br | 2010-02-07 15:38

小笠原で海底火山噴火 「領土拡大」の夢ふくらむ(J-CASTニュース)

 東京から約1300キロ離れた小笠原諸島の海底火山で噴火が起き、大きな煙が確認された。この海底火山はたびたび噴火を繰り返しており、過去には何回か「新島」が姿を現している。仮に今回も島が出現したら、ひょっとしたら「領土拡大」ということになるのだろうか。

 第3管区海上保安本部は2010年2月3日、南硫黄島から北北東約5キロの海域で、巡視船が海上から白い煙が上がっているのを確認した、と発表した。

■35年ほど前も海底噴火で「新島」ができた

 この海域は「福徳岡ノ場」と呼ばれ、海底火山の活動が活発な場所としても知られる。09年12月にも海水が黄緑色に変色しているのが確認されており、過去にも3回、火山活動で島が出現している。最後に島が確認されたのは1986年のことだ。このときは、一時期は長さ800メートル、幅200メートルの三日月型の陸地ができ、海面からの高さも約15メートルにまで成長した。「新島誕生か」との期待の声があがったものの、島はじょじょに波にさらわれて小さくなり、誕生から49日目で消滅が確認された。

 今回のケースでも、早速「領土が増えるのでは」といった期待の声があがっているが、実は35年ほど前、海底噴火で「新島」ができたケースが存在する。

 1973年6月、父島の西約130キロにある無人島「西之島」の東南東約600メートルにある海底火山が噴火し、7月には島が出現。12月には「西之島新島」と名付けられた。島は成長を続け、翌74年6月には旧島と接続。現在は両島が一体化した状態だ。

 ここで気になるのが「島は誰のものになるのか」という点だが、実は、民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」との規定があり、出現した土地は「国有地」ということになる。

 75年8月になって海上保安庁が島に上陸して測量作業を行っているのだが、朝日新聞は8月13日に「『新国土』詳しく調査」という見出しで調査の予定を報じる中で、

  「政府機関による上陸はこれが初めてで、約30万平方メートルの『国有地』の姿が明らかにされる」

と、新たにできた土地を「国有地」と表現している。

■「領有権を主張するには実際に支配することが必要」

 なお、今回の噴火で新たに島ができた場合、「福徳岡ノ場」は南硫黄島から北北東約5キロで、領海の12海里(約22キロ)以内なので、日本の主権が及ぶのは確実だ。西之島新島の場合、海上保安庁が命名を発表し新たに海図に書き入れることで、事実上の「領有宣言」という形をとっている。

 逆に、領海や200海里区域外の、公海上に島ができた際には、「発見しただけでは日本のものになる訳ではない」との見方もある。

 有名なのが、フィリピンのミンダナオ島とインドネシアの間にある孤島「パルマス島」をめぐる争いだ。米国は「島を発見したスペインから、1898年のパリ条約で譲り受けた」と主張する一方、オランダは「オランダ東インド会社などを通じて実際に支配していた」と、双方が領有権を主張。20年以上外交交渉が続いたが、1928年になって、常設仲裁裁判所がオランダの言い分を認める形で紛争は決着した。このことから「発見するだけでは領有権を主張するには不十分で、実際に支配することが必要」との理解が一般的になっている。

 1977年頃には、南硫黄島の南東約330キロにある「福神岡の場」の海底火山の存在がクローズアップされ、園田直官房長官(当時)が、国会の決算委員会で

  「島の所有権というのは、一番最初に発見した国のものだとなっておりますので、この点については十分いろいろ配慮をして、他の国に先駆けられないように注意をいたしております」

と答弁している。


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