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はしか患者、半減も神奈川県に偏在(医療介護CBニュース)

 今年に入ってから確認されたはしか患者は、昨年同時期の半数近くにまで減っていることが、3月4日までの国立感染症研究所感染症情報センターの調査で明らかになった。ただ、患者の3分の1がワクチン接種率の低い神奈川県に偏在している上、3月には終業式などのイベントが多いことから、同センターでは流行が再拡大する可能性もあるとして注意を呼び掛けている。

【都道府県別病型別麻しん累積報告数詳細】


 国立感染症研究所感染症情報センターによると、今年の第1-7週(1月4日-2月21日)に全国で確認されたはしか患者は64人。昨年第1-7週(2008年12月29日-09年2月15日)の患者数(106人)の半数程度にまで減少した。患者が減った背景には、08年度から5年間に限り、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)をワクチン接種対象者に追加するなど、国がはしか排除のための対策を強化したことがあると考えられている。
 ただ、全患者の約3分の1に当たる20人が神奈川県に偏在している。同センター第三室の多屋馨子室長は、▽同県が横浜市や川崎市などの大都市を抱え、東京とも隣接している▽09年4-12月の同県における「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が、第3期は54.9%、第4期は36.3%(全国平均は第3期65.8%、第4期56.6%)と低い▽3月は終業式や卒業式など人が集まるイベントが重なる―といった理由から感染症が広がりやすい状態と分析した上で、「このまま対策が取られなければ、はしかの流行が再拡大する可能性もある。関係機関は検査・診断に注力すると同時に、1人でも患者を確認したら即応できる体制を整えることが重要」と指摘。特に定期接種の対象者で、まだワクチン接種を2回受けていない人に対しては、「無料で受けられる3月31日までに、積極的に麻疹含有ワクチンの接種に赴いてほしい」と呼び掛けている。


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by yqmwfdt2br | 2010-03-10 11:30

【Web】水没ケータイの復旧サービス登場(産経新聞)

 携帯が水没しても、もう大丈夫!? 家電量販店大手「ヨドバシカメラ」のマルチメディアAkiba店(東京都千代田区)が、「携帯電話メモリ復旧サービス」を始めた。携帯電話売り場に、専用乾燥機「ドライヤーボックス」を2台用意。熱風で30分間、携帯電話を乾燥させ、60〜70%の割合で復旧できるという。サービス料は1000円だが、復旧しなかった場合は無料。同店は「電話帳が復旧しただけでも喜ばれる」と話している。

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by yqmwfdt2br | 2010-03-09 00:06

津波20センチ観測で一喜一憂 岩手・大船渡(産経新聞)

 20センチの津波を観測した岩手県大船渡市の漁港では、漁師らが海岸から5メートルほどの堤防上に集まり、心配そうに海面を見つめた。

 午後2時半ごろ、堤防の潮位計が動き始めると、「来た、来た」と不安な声。20分ほどの間に20センチ潮位が上がった後は徐々に下がり、「良かったな。(津波は)小さいぞ」などと安堵(あんど)の声に変わった。

 同市赤碕町の漁業者の70代男性は「昭和35年のチリ地震津波では、家が土台ごと流された。最近では防潮堤も整備されているので大丈夫だとは思うが心配で思わず来た。船は沖に逃げられるが、カキなどの養殖イカダがやられてしまう。このまま被害がでなければいいが…」と落ち着かない様子だった。

 別の50代男性は「市内には防潮水門が8カ所設置されているが、まだ工事中で抜けている個所がある。本当の大津波が来たら再び被害が出ないとはいえない」と話していた。

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by yqmwfdt2br | 2010-03-07 11:20

<北教組事件>小林千議員に進退論も「次々と大波」(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金提供をしたとして北海道教職員組合(北教組)幹部が逮捕された事件で、政府・与党内で厳しい意見が相次ぎ、小林氏の進退問題が浮上する可能性が出てきた。

 直嶋正行経済産業相は2日午前の閣議後の記者会見で「極めて異常な事態だ。政治とカネにもいろいろな側面があるが、特に選挙は透明できれいにしなければいけない」と指摘。千葉景子法相も会見で「政治とカネの問題はどういう状況だろうときちんとすべきだ。政治家すべてが襟を正していく問題だ」と語った。

 小林氏の陣営では、すでに選対委員長代行が今年2月に公職選挙法違反で有罪判決を受けている(控訴中)。今回さらに陣営の会計責任者が逮捕され、党幹部は「小林氏の監督責任が問われることは避けられない」と辞任論に言及。山岡賢次国対委員長も2日午前の党会合で「次々と大波が押し寄せている」と厳しい表情で語った。

 仮に小林氏が議員辞職した場合、公選法の規定では今月15日までの辞職なら4月下旬に衆院補選が行われ、16日以降なら早くても参院選との同日選となる。4月補選となれば「政治とカネ」が最大の焦点となり、敗北した場合は政権に大きな打撃となるのは確実だ。ある党幹部は「15日までは耐えてもらわないといけない」と語り、16日以降は小林氏の進退論が急速に高まる可能性を示唆した。【近藤大介】

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by yqmwfdt2br | 2010-03-05 21:51

大津波警報 震源近くで被害甚大(産経新聞)

 ■昭和58年 青森、秋田

 ■平成5年 奥尻島

 気象庁によると、大津波警報はこれまで3回発令されている。初の発令は昭和28年に発生したマグニチュード(M)7・4の「房総沖地震」。この地震で人的被害はなかったが、ほか2回の「日本海中部地震」(58年、M7・7)と「北海道南西沖地震」(平成5年、M7・8)は今回と異なり震源が近かったため、地震発生後すぐに津波が到来。多くの犠牲者が出た。

 日本海中部地震は昭和58年5月26日正午、秋田県の男鹿半島沖で発生。14分後に大津波警報が発令された。その7分前に青森県深浦に津波の第1波が到達。第2、第3波が能代港などを襲った。死者104人のうち、遠足中の児童13人ら100人が津波の犠牲になった。

 この教訓から気象庁は平成3年、札幌管区気象台に観測データの自動処理技術を取り入れた地震津波監視システムを導入。北海道南西沖地震では5分後に警報を発令した。

 しかし、地震発生からわずか2、3分後に最大高さ30・6メートルに達する第1波が北海道・奥尻島に押し寄せ、警報発令時には多くの島民と家屋が流されていた。当時人口約4700人の奥尻島で、死者・行方不明者は計198人。うち196人が津波にのまれた。

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by yqmwfdt2br | 2010-03-04 01:56

チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及(産経新聞)

 南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ1メートルを超えた。チリから日本までは約1万8千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード(M)8・8と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。(長内洋介)

                   ◇

 チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート(岩板)境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。

 また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。

 陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。

 今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂(しゅうれん)効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。

 気象庁によると、今回の津波は第1波よりも2回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第1波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約5時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。

 この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。

 50年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。

 ただ、28日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。

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by yqmwfdt2br | 2010-03-02 18:36

長妻厚労相と社保審委員らが異例の意見交換(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月23日、第20回社会保障審議会を開き、来年度の厚労省予算案や通常国会提出法案の概要の報告などを行った。審議会終了後、委員と長妻昭厚労相らは非公開で意見交換をした。社会保障審議会後にこのような意見交換を行うのは初めて。

 この日の審議会では、▽2010年度の厚労省予算案の概要▽通常国会提出(予定)法案の概要▽社会保障を巡る最近の動向―について厚労省側から報告があり、これらに関して意見交換を行った。審議会は予定されていた1時間で終了。厚労省側は傍聴者や報道関係者などを退出させて長妻厚労相らを迎え入れ、意見交換を行った。
 意見交換に参加した委員によると、長妻厚労相は会合の初めと最後にあいさつし、「経済成長と社会保障はトレードオフではない」ことを話したという。


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by yqmwfdt2br | 2010-03-01 14:40

ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明(37)が8位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる6大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長(72)は「7回目の出場を目指してほしい」と2014年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。

 下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約100人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴(24)に大声援を送った。午前3時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「1回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、2回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。

 葛西は6大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で6度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。

 人口3765人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表3人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を4基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、7度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。

 23日(現地時間22日)の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。

 ◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…80年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏(現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表)は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-27 05:43

無許可診療所でレーザー脱毛容疑、一斉捜索(読売新聞)

 無許可の診療所で、美容注射やレーザー脱毛などの医療行為を行っていたとして、神奈川県警は23日、横浜市西区南幸の「横浜フェリスクリニック」と関連数か所を医療法違反(無届けの診療所開設)容疑で一斉捜索した。

 捜査関係者によると、同クリニックの男性経営者(31)は昨年8〜12月、医師免許がないのに無許可で診療所を開設し、非常勤の医師に医療行為をさせた疑い。横浜市保健所によると、同クリニックでは、非常勤医師3人が、少なくとも患者48人に対し、医療行為を行っていた。健康被害の報告はないという。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-26 01:43

<普天間移設>名護市長、「シュワブ陸上拒否」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】

 「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。

 国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。

 亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。

 稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。

 一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。

 この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。

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by yqmwfdt2br | 2010-02-24 18:20